ナビゲータのEVEです。
また、熟睡できない日が続いています。寝付きはいいんだけれどね・・・。途中で起きてしまいます。何で起きてしまうのかというと、何となく暑い・・・。クーラーをつけて、扇風機をつけているのだけれど、何となく暑く感じます。クーラーの温度を下げると当然寒くなるんだけれど、そうすると、寒くて起きてしまう・・・。季節的なものでしょうか？まっ、今日、ちょっと外に出た感じでは、涼しいと感じることができたので、今日あたりからぐっすりと寝れる日が来るのでしょうか？そういえば、天気予報では、これから、温度が再度上昇するって言う話もありましたね？
そんな寝れない日が続いていますが、開発はまじめにしています。EVEMST01502取引カレンダーダウンロードの製造が終わり、現在、EVEMST01503上場銘柄一覧ダウンロード処理の製造に入っているのですが、事前に調べた内容と違う。調べたと言っても、AIに聞いただけなのですが、その内容と違っています。一般的なカラムならいいのですが、キーとなると話が違ってきます。それに伴い、テーブルを作り直し、マスタデータも変更するという作業が発生しています。それに伴い、新たにテーブルが3つ増えました。この開発を初めて、製造した、テーブルは、18テーブルになります。こんなに作らずともシステムは作れるのですが、システムの永続性、汎用性を考えた場合の対応です。
一応今朝までに、すべてのテーブルが完成し、午後から製造に入ることができそうです。
今週も先週に引き続き、土日ですが、株式関連のシステムの製造を続けます。
では、土曜日と言うことで、本日は セキュリティの日です。本日は、つい先ほど話題になった、インテリジェンスについて考えてみましょう。
[インテリジェンス]
高市政権が進めているインテリジェンス強化とは、一言でいうといかのようなことを指しています。
具体的にはどんなことをしようとしているのかというと、以下の通りです。以下は、Copilotから聞いた内容です。
- ① 国家情報局（仮称）の創設
- 各省庁に分散している情報を中央で集約
- 外交・防衛・公安情報を一元管理
- 日本版 CIA の基礎となる司令塔機能の確立
- ② 国家情報会議の設置
- 省庁横断の情報共有
- 危機管理の迅速化
- 総理への政策判断材料の提供
- ③ スパイ防止法制の検討開始
- インテリジェンス基本法
- 外国代理人登録法
- ロビー活動公開法
- スパイ防止法（対外情報庁の権限強化と連動）
- ④ 2027年度末までに「対外情報庁（仮称）」創設
- CIA（米）・MI6（英）に相当する 対外情報機関 の創設
- ⑤ セキュリティ・クリアランス制度の拡大（官民）
- 官民で機密情報を安全に共有
- 防衛産業・先端技術企業の国際共同開発を可能にする
- 日米同盟の情報共有レベルを引き上げる
- ⑥ 能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）法整備
- 攻撃者のサーバーを無力化する」などの能動的防御を可能にする法整備を検討
以上が必要な理由は、以前から、日本はスパイ天国なんて言われているからというのが理由だと認識していますが現状どうなのでしょうか？引き続き、Copilotに聞いていきます。
- 中国・北朝鮮・ロシアの軍事的脅威の増大
- 偽情報（ディスインフォメーション）の拡大
- サイバー攻撃の高度化
- 日本の情報機能が省庁間で分散し、統合分析が弱い
- 同盟国（米国）との情報共有レベルを引き上げる必要
まっ、認識通りって言う感じですかね？では、将来的にどうなっていくのかまとめます。
- ①日本版 CIA（対外情報庁）が誕生する可能性が高い
- 外交・防衛・公安情報を統合する中央情報機関。
- ② 情報分析の質が向上し、政策判断が迅速化
- 危機管理・外交・防衛の意思決定が改善。
- ③ 日米同盟の情報共有が深化
- クリアランス制度の整備により、米国の機密情報アクセスが拡大する可能性。
- ④ スパイ防止法制により国内の情報保全が強化
- 中国・ロシアなどの情報活動への対抗力が向上。
- ⑤ サイバー防御が「受動」から「能動」へ
- 攻撃者のインフラを無力化する能力を持つ可能性。
- ⑥ 国民のプライバシー保護とのバランスが課題
- 監視強化への懸念もあり、国会の監視体制が重要。
インテリジェンスと聞くと、第二次世界大戦中の治安維持法や、国家総動員法などを思い出します。では、そのときはどんな法律が制定されたのか見てみましょう。以下は、治安維持法、国家総動員法を除いたものです。
- ①国家総動員法を補完する “経済統制法” 群
- 物資動員計画令（1938）
- 価格等統制令（1939）
- 配給統制令（1939）
- 企業整備法（1942）
- 重要産業団体令（1941）
- ② 労働力・人的資源の統制法
- 国民徴用令（1939）
- 労務調整令（1941）
- 女子挺身隊令（1944）
- ③ 情報・言論統制法
- 新聞紙等掲載禁止令（1940）
- 出版法改正（1941）
- 言論出版集会結社臨時取締法（1940）
- 軍機保護法（1937）
- ④ 国民生活の統制法
- 食糧管理法（1942）
- 衣料品配給統制令（1942）
- 住宅営団法（1941）
- ⑤ 軍需産業・技術統制法
- 軍需工場法（1938）
- 航空機製造事業法（1938）
- 電力管理法（1939）
- ⑥ 国民精神・教育統制法
- 国民学校令（1941）
- 皇民化教育関連法令
- 宗教団体法（1940）
現在のインテリジェンス強化との大きな違いは、第二次世界大戦中は、生活に踏み込み法律が国民を統制していたという点でしょうか？ただ、つい最近日本の国旗を棄損した場合の法律、国旗損壊罪（国旗保護法）を作るというニュースが話題となっていました。まだ、法律として提出まではされていないようですが、その状況を見ると、まだ現状は生活まで踏み込まれていないといった感じなのかもしれません。
国旗損壊罪（国旗保護法）の話を聞いて思いましたが、そんなことをするかしないかは、その時の国によります。もし、第二次世界大戦に、現在の日本人がタイムトリップをしたら、当然のように国旗を燃やすという行為をするかもしれません？するかしないかは、その時の国によると思います。
[あとがき]
この記事を書くきっかけになったのは、NHKBSの「インテリジェンスの光と影」という番組です。その中で、佐々淳行(元内閣安全保障室長・元内閣情報調査室（内調）)さんだったと思いますが、以下のようなことを言っていました。
私の意見としては、以前このブログの中で話した通りですが、高市政権はどんな解毒剤を用意しようとしているのでしょうか？気になります。
では、また！！！
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